また、講座の内容として、講座告知文作成法、アメブロ集客法、フェイスブック集客法、メルマガ集客法など、集客のために必要なビジネス知識をお伝えします。そして、講座のレジュメや東ちひろの音声教材、講座用チラシやweb用バナー、名刺などを活用について集客の援助しています。さらに、各地で勉強会（オフ会）、交流会を予定しています。
下記「子育て心理学講座受講規約」と「プライバシーポリシー」をお読みになり同意され申し込み願います。
子育て心理学講座受講規約
第1条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人子育て．心理学．協会（以下、「協会」といいます。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。
第2条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとします。但し、精神疾患（統合失調症、うつ病、パニック障害等を含むがそれらに限られない）により心療内科等に通院し、又は精神を安定させる薬を服用している方は、受講申込みをすることはできません。
第3条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、申込み後５日を経過して受講料の決済をした場合、協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。なお、協会の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。
第4条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。
第5条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
(1)銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、協会が指定する銀行口座へお振込み下さい。（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）
振込先の銀行口座は、受講の申込みの後に協会よりメール等の方法によりお知らせいたします。
(2)クレジットカード決済
協会が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、クレジットカード決済ができるものとします。
第6条（講座開催日前の解約）
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。なお、本講座が2日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送その他明確な方法による通知が協会に到達し、協会が覚知した時点をいいます。
講座開催の日の10日前から3日前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の50％の額
講座開催の日の2日前から講座開始の24時間前までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の70％の額
講座開始の24時間前以降から講座開始までの間にキャンセルの通知があった場合
受講料の額の100％の額
第7条（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。
第8条（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。
第9条（講座の振替）
受講者が講座に出席できない場合において、協会が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。
第10条（講座開催の中止）
本講座の受講の申込者が2名に満たない場合、協会は講座の開催の日の1週間前までに、既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします（なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、協会はその賠償の義務を負わないものとします。）。
第11条（講座修了等の要件）
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。
第12条（資格の認定）
本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。
第13条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
第14条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第15条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
(2)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会及び講師に一切の責任を求めないこと
(3)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
(4)本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと
第16条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切しません。
(1)本規約又は法令に違反した場合
(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(3)協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
(4)協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(5)本講座の受講申込みその他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
(6)協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第17条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が本講座の受講をできない場合、事前に協会の同意を得た場合に限り、代理の方を受講させることができます。
第18条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第19条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。
第20条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第21条（協議事項）
規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上
プライバシーポリシー
当協会は、個人の権利利益を保護することを目的とし、以下の通り個人情報の適正な取扱いに努めます。また、当協会のサービスもしくは商品を購入した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされますので、本プライバシーポリシーの内容をご理解ください。
1.法令の遵守
当協会は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
2.個人情報の取得
当協会は、偽りその他不正の手段を用いることなく、適正に個人情報を取得いたします。
3.個人情報の利用
当協会は、ご提供いただいた個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取扱います。
- 当協会のサービスを提供するため
- 当協会へのご意見やご感想をご提供いただくため
- 市場調査、顧客動向分析その他、当協会の経営及び運営上必要な分析を行うため
- 当協会のマーケティング活動に利用するため
- 業務上必要な連絡をとらせていただくため
- その他当協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため
上記の目的以外に、ご本人の同意なく、個人情報を利用することはございませんが、法令等に基づき公的機関から開示の要請があった場合は、当該公的機関に情報を提供いたします。
4.個人情報の委託
当協会は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
5.安全管理措置
当協会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。（免責事項：ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他安全性に関する保証をするものではございません。）
6.個人情報の開示および訂正
当協会は、ご本人から、個人データの開示の請求がある場合、遅滞なく当該個人データを開示いたします。当協会は、ご本人から、個人データの訂正、追加および削除の請求がある場合、調査の上、遅滞なくこれらの請求に応じます。なお、ご本人であることが確認できない場合には、上記の請求には応じられません。
7.苦情・相談
当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。当協会は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。
■個人情報保護に関するお問合せ先
一般社団法人子育て．心理学．協会
Mail higashi＠kosodate-up.com
8.本ポリシーの内容変更
本ポリシーの内容は変更されることがございます。変更後の本ポリシーについては、当サイトに掲載した時から効力を生じるものといたします。